業務DX化コンサルティング

業務処理のDX化を検討することで、業務効率化のほかガバナンスの強化をすることが期待できます。電子帳簿保存法に対応した業務DX化のコンサルティングにより、社内文書のペーパーレス化、DX化を促進し、内部統制のとれた効率の良い業務環境の構築をバックアップします。

税法等では、法定帳簿や証憑等の書類を紙で保存することが義務付けられていますが、帳簿・書類をデータ保存することで業務効率化や人件費、書庫費用等のコスト削減が実現できます。また、業務情報、会計情報等を統合的に分析し経営の効率化や内部統制の強化を図るため、業務プロセス改善等のコンサルティングを行います。

クラウドサービス等導入コンサルティング

電子契約サービスやクラウド等を利用した取引書類のデータによる授受を検討する企業の皆様に、コンプライアンスを重視した電子取引導入に係るコンサルティングを行います。

書面の取引書類の授受からデータによる授受に変える際には、業務効率化の観点、内部統制の観点からの検討が必要です。 電子取引を中心とした業務プロセスに移行することで、テレワーク対策やBCP対策など企業が直面する課題の解決が可能になります。
取引情報の授受及び保存をデータにより行う場合、電子帳簿保存法の規定に従ったデータ保存が必要となり、電子取引の導入を検討する企業の導入システムの法的対応や、処理プロセス等のコンサルティングを行います。

優良電子帳簿導入コンサルティング

国税庁が公表している「税務行政のDX化将来像」によれば、事業者のデジタル化の実現は国税当局の方針の一つの柱とされています。その理由として企業のガバナンスをデジタル化により高めることにより税務調査のリスクを減少させるとともに、税務コンプライアンスリスクが高い納税者に対しては税務調査を強化するなど税務行政の最適化を目指していることが考えられます。優良電子帳簿の導入はガバナンス強化を目指す企業がまず取り組むべき帳簿や決算書の信頼性の向上が実現されます。
当社では、優良電子帳簿の導入のコンサルティング、及び電子帳簿保存法で規定される優良電子帳簿の税務的なメリットとされている過少申告加算税の軽減規定の適用に関するコンサルティングを行っています。

電子(デジタル)インボイス導入コンサルティング

2023年10月から開始された消費税インボイス制度では、電子インボイスやデジタルインボイス（JP PINT）により対応することができます。電子インボイス等による対応を行うことで、適格請求書の発行や受領事務、受領後の支払業務や会計業務の適正化や効率化が期待されます。
SKJコンサルティング合同会社では、消費税インボイス制度の対応に係るシステム、クラウドサービス導入等の支援を行います。

契約・発注等手続き

コンサルティング実施に当たっては、事前にお打合せをお願いしております。電子化を検討している範囲や期間、利用システム等により業務工数を見積りさせていただき、ご契約となります。