ご挨拶

SKJコンサルティング合同会社の使命は、企業の皆様に対して、帳簿や書類を適正なルールで電子データ化して頂き、経理部門の飛躍的な効率化と、全社的な内部統制の充実を図るための、支援コンサルを行うことにあります。
政府の「デジタル社会の実現に向けた改革」の基本方針よって、社会経済活動全般のデジタル化が、抜本的に推進されることになりました。このような政府方針を受けて令和3年度税制改正において電子帳簿保存法の抜本的な要件見直しが行われました。
今般の税制改正では、企業電子化の検討では対応が必須となる電子帳簿保存法の抜本的な要件緩和により、電子化の法令対応のハードルが下がり電子化を検討する企業は激増することが予想されます。電子化に当たっては、電帳法等の関連法令対応のみならず、デジタルデータを活用した業務プロセスの変革などの検討が重要になります。さらに、企業活動の成果である会計帳簿や決算書類のエビデンスとなる取引関係書類は、内部統制のルールに則って、検証可能な電子データとして作成・保存する必要があります。
2023年10月からは消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。このインボイス制度への対応を電子化により行うことで、企業の業務全体の電子化が実現することが期待されます。
SKJコンサルティングは、国税OBの税理士集団であるSKJ総合税理士事務所と密接に連携して、企業の皆様の業務改革の支援をさせて頂きます。

代表業務執行社員　長濱和彰

※観葉植物「モンステラ」
SKJコンサルティングとSKJ総合税理士事務所の共通ロゴマークです。葉はアフリカの厳しい風雨にも耐えるしなやかさを持ち、根は太く深くしっかり大地を掴みます。

設立目的

SKJコンサルティングは、SKJ総合税理士事務所のコンサルティング機能を分離・強化し、企業における電子帳簿保存制度の利用促進を図るため、スペシャリストが結集して、令和元年（2019年）5月に設立されました。

業務内容

① 企業電子化コンサルティング（業務プロセス・電帳法法令対応など）
② 電子取引、電子契約サービス導入に係わるコンサルティング業務
③ 会計帳簿等への記帳代行業務
④ 企業セミナー等講演
⑤ 前各号に付帯する一切の業務

法人概要

事務所名

SKJコンサルティング合同会社
代表業務執行社員　　　長濱　和彰
業務執行社員　税理士　袖山　喜久造
所在地

〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目2-1
カルフール神田ビル8階
TEL

03-3525-4506
FAX

03-3525-4633
設立年月日

令和元年（2019年）5月7日
資本金

1000万円（2022年2月現在）

業務執行社員（役員）

長濱　和彰（SKJコンサルティング合同会社　代表業務執行社員）

■略歴

兵庫県出身
1974年

富士写真フイルム㈱入社
1989年

同社マイクロ画像記録システム営業課長
1990年～
1998年

JIIMA法務委員長
2006年

富士フイルムホールディング部長兼
FF／FX共通購買センター長
2009年

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)専務理事
電子帳簿保存法の規制緩和に尽力
2018年

専務理事を退任しJIIMA参与に就任（2020年3月終了）
2019年

SKJコンサルティング代表就任

袖山　喜久造（SKJ総合税理士事務所所長・税理士）

■役職

・公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(ＪＩＩＭＡ)法務委員会アドバイザー
・デジタルトラスト推進フォーラム(ＴＳＦ)特別会員
・デジタルトラスト協議会特別会員
・一般社団法人ファルクラム租税法研究会研究員

■担当コンサルテーション

・電子帳簿保存法対応コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存・業務運用等)
・電子契約・電子取引サービス導入コンサルティング
・システムコンサルティング(法的要件・内部統制等)
・JIIMA認証申請代行

■略歴

東京都出身
中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月

国税専門官として東京国税局採用
平成6年7月

東京国税局調査第三部国税調査官
平成17年7月

国税庁調査査察部調査課係長(連結納税・企業グループ管理等担当)
平成20年7月

東京国税局調査第一部調査開発課情報技術専門官(電子帳簿保存法等)
平成23年7月

小石川税務署法人課税第一部門統括官
平成24年7月

退職
平成24年9月

税理士登録(ＳＫＪ総合税理士事務所所長)
令和元年5月

SKJコンサルティング合同会社設立業務執行社員就任

龍　真一郎（SKJ総合税理士事務所所属税理士）

■担当コンサルテーション

・電子帳簿保存法法令対応コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存・業務運用等)
・電子取引サービス導入コンサルティング
・JIIMA認証申請代行

■略歴

大分県出身
大分大学経済学部経営学科卒業
昭和63年4月

国税専門官として東京国税局採用
平成7年7月

東京国税局調査第二部国税調査官
平成9年7月

国税庁長官官房事務管理課(KSK調査担当)
平成12年7月

東京国税局調査第一部国税調査官
平成23年7月

千葉東税務署情報技術専門官
平成25年7月

東京国税局調査第一部情報技術専門官(電子帳簿保存法)
平成29年7月

退職
平成29年8月

SKJ総合税理士事務所所属税理士登録
令和元年5月

SKJコンサルティング合同会社コンサルタント
令和3年2月

SKJコンサルティング合同会社業務執行社員就任

坂本　真一郎（SKJ総合税理士事務所副所長・税理士）

■担当コンサルテーション

・電子帳簿保存法法令対応コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存・業務プロセス等)
・電子申告・納税コンサルティング

■略歴

静岡県出身
中央大学経済学部産業経済学科卒業
平成5年4月

国税専門官として東京国税局採用
平成15年7月

国税庁長官官房企画課情報技術室(e-Tax)
平成18年7月

東京国税局調査第三部国税調査官
平成19年7月

東京国税局調査第一部調査開発課国税調査官(e-Tax)
平成25年6月

退職
平成25年8月

SKJ総合税理士事務所所属税理士登録
令和元年5月

SKJ総合税理士事務所副所長

コンサルタント

大泰司　章（おおたいしあきら）

■コンサルテーション

・電子契約サービス導入コンサルティング
・電子証明書・タイムスタンプ導入コンサルティング

■略歴

広島県出身
平成4年3月

東京大学経済学部卒業
平成4年4月

三菱電機株式会社入社
平成15年

三菱電機株式会社退社
平成16年

日本電子計算株式会社入社
平成24年

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)入社
令和2年3月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)退社
(インターネットトラストセンター企画室長)
2020年4月

SKJコンサルティング合同会社　所属コンサルタント契約

安藤　和誠（あんどうかずしげ）

■略歴

東京都出身
東京工業大学情報工学科卒業
東京工業大学総合理工学研究科修士課程修了
1990年10月

川崎製鉄株式会社　光ディスク関連装置開発
1996年9月

同社にて電子帳票システム開発
1998年4月

メガバンクを中心に帳票電子化開発に従事・DB提供システム開発
2010年10月

JFEシステムズ株式会社電子帳票システム技術開発
2011年10月

同社にてDB型電子帳票システムの企画・開発
2016年4月

帳票保存対応(スキャナ保存)システムの企画・開発
2021年9月

JFEシステムズ株式会社退社
2021年10月

SKJコンサルティング合同会社とコンサルタント契約締結

パ―トナー(協業)

PwC税理士法人
東京都千代田区大手町1-2-1Otemachi Oneタワー
代表　高島　淳

SKJ総合税理士事務所の税理士袖山喜久造とPwC税理士法人は2019年8月から電子帳簿保存法関連のコンサルティングサービスにおいての協業契約を締結し、企業の電子化支援サービスの充実を図っています。
PwC税理士法人の電子帳簿保存法対応支援サービスの概要は以下のURLを参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/tax-technology-transformation/electronic-books.html