SKJコンサルティング合同会社の使命は、我が国の260万社に及ぶ企業の皆様が、帳簿や書類を正しいルールで電子データ化することで、経理部門の飛躍的な効率化と、全社的な内部統制の充実を図るため、支援のコンサルを行うことです。
政府のデジタルガバメント推進の基本方針によって、資本金1億円以上の企業は2020年度の法人税等の税務申告から、電子納税申告(e-Tax)が義務化され、紙書面よる申告は無効となります。続いて政府は中小事業者の皆様にもe-Taxを求める方針であると発表されています。
電子帳簿保存法は、企業が税法で作成・保存を義務付けられている帳簿や、取引で生じた請求書や領収書等の税務書類を、電子データで作成・保存するための要件を定めた法律です。2015年と2016年に大幅に規制緩和された結果、税務書類のスキャナ保存が容易になりました。また2020年からはJIIMA※が認証した会計ソフトやスキャナ保存ソフトを使用する場合には、税務署への承認申請が簡略化されることになり、企業規模を問わず、電子化への取り組みが容易になりました。
税務関係書類のスキャナ保存から、帳簿書類の電子データ化、更に納税申告の電子化まで、社内ルールに基づいて一貫した電子化を行うことにより、経理業務の飛躍的な効率化と、全社的な内部統制の充実が、同時並行的に実現します。
SKJコンサルティングは、国税OBの税理士集団であるSKJ総合税理士事務所と密接に連携して、皆様の業務改革のお手伝いをさせて頂きます。
※JIIMA 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
※観葉植物「モンステラ」
SKJコンサルティングとSKJ総合税理士事務所の共通ロゴマークです。葉はアフリカの厳しい風雨にも耐えるしなやかさを持ち、根は太く深くしっかり大地を掴みます。
SKJコンサルティングは、SKJ総合税理士事務所のコンサルティング機能を分離・強化し、企業における電子帳簿保存制度の利用促進を図るため、スペシャリストが結集して、令和元年（2019年）5月からSKJコンサルティング合同会社として事業を開始しました。
① 電子帳簿保存制度の利用を促進し、効率的な企業活動を図ることを目的とするコンサルティング業務
② 電子納税の普及促進や税務手続におけるICT化やデータ活用促進のためのコンサルティング業務
③ 電子取引、電子契約サービス導入に係わるコンサルティング業務
④ 会計帳簿等への記帳代行業務
⑤ 前各号に付帯する一切の業務
■略歴
袖山 喜久造（SKJ総合税理士事務所 所長・税理士）
■コンサルテーション
・電子帳簿保存法申請コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存)
・電子契約・電子取引サービス導入コンサルティング
・システムコンサルティング(法的要件・内部統制等)
■略歴
大泰司 章(おおたいしあきら)
■コンサルテーション
・電子契約サービス導入コンサルティング
・電子証明書・タイムスタンプ導入コンサルティング
■略歴
龍 真一郎(SKJ総合税理士事務所 税理士)
■コンサルテーション
・電子帳簿保存法申請(帳簿書類・スキャナ保存)コンサルティング
・電子取引サービス導入コンサルティング
■略歴
坂本 真一郎(SKJ総合税理士事務所 副所長・税理士)
■コンサルテーション
・電子帳簿保存法申請(帳簿書類・スキャナ保存)コンサルティング
・電子申告・納税コンサルティング
■略歴
電車でのアクセス
■東京メトロ丸ノ内線 「淡路町駅」 Ａ2出口前
■都営地下鉄新宿線 「小川町駅」 Ａ2出口前
■東京メトロ千代田線 「新御茶ノ水駅」 Ａ2出口前
■東京メトロ銀座線 「神田駅」 5番出口より徒歩6分
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