SKJコンサルティング合同会社
会社概要

ご挨拶

SKJコンサルティング合同会社の使命は、我が国の260万社に及ぶ企業の皆様が、帳簿や書類を正しいルールで電子データ化することで、経理部門の飛躍的な効率化と、全社的な内部統制の充実を図るため、支援のコンサルを行うことです。
政府のデジタルガバメント推進の基本方針によって、資本金1億円以上の企業は2020年度の法人税等の税務申告から、電子納税申告(e-Tax)が義務化され、紙書面よる申告は無効となります。続いて政府は中小事業者の皆様にもe-Taxを求める方針であると発表されています。
電子帳簿保存法は、企業が税法で作成・保存を義務付けられている帳簿や、取引で生じた請求書や領収書等の税務書類を、電子データで作成・保存するための要件を定めた法律です。2015年と2016年に大幅に規制緩和された結果、税務書類のスキャナ保存が容易になりました。また2020年からはJIIMA※が認証した会計ソフトやスキャナ保存ソフトを使用する場合には、税務署への承認申請が簡略化されることになり、企業規模を問わず、電子化への取り組みが容易になりました。
税務関係書類のスキャナ保存から、帳簿書類の電子データ化、更に納税申告の電子化まで、社内ルールに基づいて一貫した電子化を行うことにより、経理業務の飛躍的な効率化と、全社的な内部統制の充実が、同時並行的に実現します。
SKJコンサルティングは、国税OBの税理士集団であるSKJ総合税理士事務所と密接に連携して、皆様の業務改革のお手伝いをさせて頂きます。

 

※JIIMA 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
※観葉植物「モンステラ」
SKJコンサルティングとSKJ総合税理士事務所の共通ロゴマークです。葉はアフリカの厳しい風雨にも耐えるしなやかさを持ち、根は太く深くしっかり大地を掴みます。

設立目的

SKJコンサルティングは、SKJ総合税理士事務所のコンサルティング機能を分離・強化し、企業における電子帳簿保存制度の利用促進を図るため、スペシャリストが結集して、令和元年(2019年)5月からSKJコンサルティング合同会社として事業を開始しました。

業務内容

① 電子帳簿保存制度の利用を促進し、効率的な企業活動を図ることを目的とするコンサルティング業務
② 電子納税の普及促進や税務手続におけるICT化やデータ活用促進のためのコンサルティング業務
③ 電子取引、電子契約サービス導入に係わるコンサルティング業務
④ 会計帳簿等への記帳代行業務
⑤ 前各号に付帯する一切の業務

法人概要

  • 事務所名
    SKJコンサルティング合同会社
  • 代表業務執行社員   長濱 和彰
    業務執行社員 税理士 袖山 喜久造
  • 所在地
    〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目2-1
    カルフール神田ビル8階
  • TEL
    03-3525-4506
  • FAX
    03-3525-4633
  • 設立年月日
    令和元年(2019年)5月7日

業務執行社員

  • 長濱和彰造 
    長濱 和彰
    SKJコンサルティング合同会社 代表業務執行社員
    SKJ総合税理士事務所 顧問
 

■略歴

  • 兵庫県出身
  • 1974年
    富士写真フイルム㈱入社
  • 1989年
    同社マイクロ画像記録システム営業課長
  • 1990年~
    1998年
    JIIMA法務委員長
     
  • 2006年
    富士フイルムホールディング部長兼
    FF/FX共通購買センター長
  • 2009年
    公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)専務理事
    電子帳簿保存法の規制緩和に尽力
  • 2018年
    専務理事を退任しJIIMA参与に就任
    SKJ総合税理士事務所 顧問に就任
  • 2019年
    SKJコンサルティング合同会社を設立し、代表に就任
袖山喜久造

袖山 喜久造(SKJ総合税理士事務所 所長・税理士)

 

■コンサルテーション

・電子帳簿保存法申請コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存)
・電子契約・電子取引サービス導入コンサルティング
・システムコンサルティング(法的要件・内部統制等)

 

■略歴

  • 東京都出身
  • 中央大学商学部会計学科卒業
  • 平成元年4月
    国税専門官として東京国税局採用
  • 平成6年7月
    東京国税局調査第三部国税調査官
  • 平成17年7月
    国税庁調査査察部調査課係長(連結納税・企業グループ管理等担当)
  • 平成20年7月
    東京国税局調査第一部調査開発課情報技術専門官(電子帳簿保存法等)
  • 平成23年7月
    小石川税務署法人課税第一部門統括官
  • 平成24年7月
    退職

コンサルタント

大泰司 章

大泰司 章(おおたいしあきら)

 

■コンサルテーション

・電子契約サービス導入コンサルティング
・電子証明書・タイムスタンプ導入コンサルティング

 

■略歴

  • 広島県出身
  • 平成4年3月
    東京大学経済学部卒業
  • 平成4年4月
    三菱電機株式会社入社
  • 平成15年
    三菱電機株式会社退社
  • 平成16年
    日本電子計算株式会社入社
  • 平成24年
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)入社
  • 令和2年3月
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)退社
    (インターネットトラストセンター企画室長)
  • 2020年4月
    SKJコンサルティング合同会社 所属コンサルタント契約
坂本真一郎

龍 真一郎(SKJ総合税理士事務所 税理士)

 

■コンサルテーション

・電子帳簿保存法申請(帳簿書類・スキャナ保存)コンサルティング
・電子取引サービス導入コンサルティング

 

■略歴

  • 大分県出身
  • 大分大学経済学部経営学科卒業
  • 昭和63年4月
    国税専門官として東京国税局採用
  • 平成7年7月
    東京国税局調査第二部国税調査官
  • 平成9年7月
    国税庁長官官房事務管理課(KSK調査担当)
  • 平成12年7月
    東京国税局調査第一部国税調査官
  • 平成23年7月
    千葉東税務署情報技術専門官
  • 平成25年7月
    東京国税局調査第一部情報技術専門官(電子帳簿保存法)
  • 平成29年7月
    退職
坂本真一郎

坂本 真一郎(SKJ総合税理士事務所 副所長・税理士)

 

■コンサルテーション

・電子帳簿保存法申請(帳簿書類・スキャナ保存)コンサルティング
・電子申告・納税コンサルティング

 

■略歴

  • 静岡県出身
  • 中央大学経済学部産業経済学科卒業
  • 平成5年4月
    国税専門官として東京国税局採用
  • 平成15年7月
    国税庁長官官房企画課情報技術室(e-Tax)
  • 平成18年7月
    東京国税局調査第三部国税調査官
  • 平成19年7月
    東京国税局調査第一部調査開発課国税調査官(e-Tax)
  • 平成25年6月
    退職
今井達明

今井 達明(SKJ総合税理士事務所 税理士)

 

■コンサルテーション

・電子帳簿保存法申請(帳簿書類・スキャナ保存)コンサルティング

 

■略歴

  • 東京都出身
  • 青山学院大学経営学部経営学科卒業
  • 昭和56年4月
    国税専門官として東京国税局採用
  • 昭和63年7月
    東京国税局調査第二部国税調査官
  • 平成3年7月
    国税庁調査査察部調査課国税調査官
  • 平成13年7月
    国税庁調査査察部調査課主査
  • 平成14年7月
    東京国税局調査第一部調査開発課情報技術専門官(調査・電子帳簿保存法)
  • 平成24年7月
    名古屋国税局調査部特別国税調査官
  • 平成29年7月
    東京国税局調査第三部統括国税調査官
  • 令和元年7月
    退職

アクセス

電車でのアクセス

■東京メトロ丸ノ内線 「淡路町駅」 A2出口前
■都営地下鉄新宿線 「小川町駅」 A2出口前
■東京メトロ千代田線 「新御茶ノ水駅」 A2出口前
■東京メトロ銀座線 「神田駅」 5番出口より徒歩6分