SKJコンサルティング合同会社は、税務関係帳簿書類を適正なルールで電子化し、デジタル化した業務処理による業務変革を行うことで、経理業務をはじめ会社全体の業務DX化によるコンプライアンスやガバナンスの強化の支援を行うこととして令和元年に設立しました。
政府の「デジタル社会の実現に向けた改革」の基本方針よって、社会経済活動全般のデジタル化が、抜本的に推進されることになりました。税務当局においては、すでに資本金1億円超の企業については電子申告(e-Tax)が義務化され、税務行政においてもDXによる納税者の利便性の向上や納税義務の訂正な履行を目指しています。
また、2023年10月からは消費税の仕入税額控除の仕組みが変わり、適格請求書保存方式(インボイス制度)が開始されますが、事業者は適切なインボイスの発行や保存を行うことが求められます。インボイス制度の対応は電子インボイスで行うことができ、デジタル活用による業務DXが可能となる製品が多数販売されますので、これを契機とした業務デジタル化の絶好の機会となります。
電子帳簿保存法は、税法で保存義務が定められている帳簿や書類のデータによる保存方法等を定めた法律ですが、令和５年度の改正では、データにより取引情報の授受を行った場合の電子取引データの保存方法が見直され、出力書面による保存方法が見直されています。企業の皆様は、電子取引についての保存方法の検討を行う必要があります。
近年の電子取引の増加に伴い、電子取引データの保存に関しては、内部統制のルールに則り、データ活用ができる業務処理方法に切り替える検討が望まれます。
SKJコンサルティングは、国税OBの税理士集団であるSKJ総合税理士事務所と密接に連携して、企業の皆様の業務改革のお手伝いをさせて頂きます。
代表社員 袖山喜久造
※観葉植物「モンステラ」
SKJコンサルティングとSKJ総合税理士事務所の共通ロゴマークです。葉はアフリカの厳しい風雨にも耐えるしなやかさを持ち、根は太く深くしっかり大地を掴みます。
SKJコンサルティングは、SKJ総合税理士事務所のコンサルティング機能を分離・強化し、企業における電子帳簿保存制度の利用促進を図るため、スペシャリストが結集して、令和元年（2019年）5月に設立されました。
① 企業電子化コンサルティング（業務プロセス・電帳法法令対応など）
② 電子取引、電子契約サービス導入に係わるコンサルティング業務
③ 会計帳簿等への記帳代行業務
④ 企業セミナー等 講演
⑤ 前各号に付帯する一切の業務
袖山 喜久造（代表役員）
■担当コンサルテーション
・電子帳簿保存法対応コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存・業務運用等)
・電子契約・電子取引サービス導入コンサルティング
・システムコンサルティング(法的要件・内部統制等)
・JIIMA認証申請代行
■略歴
十文字 俊郎（代表社員）
■担当コンサルテーション
・電子帳簿保存法法令対応コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存・電子取引等)
・内部統制プロセスコンサルティング
・消費税インボイス制度対応
■略歴
■執筆
・単行本「改正電子帳簿保存法のすべて」(中央経済社)
・連載 月刊「税理」令和4年1月〜現在(ぎょうせい)、ZeikenPress 令和4年1月〜現在、税務Ｑ＆Ａ（税務研究会）など多数
龍 真一郎（業務執行社員）
■担当コンサルテーション
・電子帳簿保存法法令対応コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存・業務運用等)
・電子取引サービス導入コンサルティング
・JIIMA認証申請代行
■略歴
坂本 真一郎（SKJ総合税理士事務所 副所長・税理士）
■担当コンサルテーション
・電子帳簿保存法法令対応コンサルティング(帳簿書類・スキャナ保存・業務プロセス等)
・電子申告・納税コンサルティング
■略歴
大泰司 章（おおたいしあきら）
■コンサルテーション
・電子契約サービス導入コンサルティング
・電子証明書・タイムスタンプ導入コンサルティング
■略歴
安藤 和誠（あんどうかずしげ）
■略歴
電車でのアクセス
■東京メトロ丸ノ内線 「淡路町駅」 Ａ2出口前
■都営地下鉄新宿線 「小川町駅」 Ａ2出口前
■東京メトロ千代田線 「新御茶ノ水駅」 Ａ2出口前
■東京メトロ銀座線 「神田駅」 5番出口より徒歩6分
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